事務より:親からの援助には、贈与税の基礎控除がある
親から住宅購入の援助を受けるとき、受け取る金額とあわせて確認したいのが贈与税です。国税庁は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金と説明しています。ここでは、援助があるから直ちに税額が決まると考えず、暦年課税の基礎控除がどのような仕組みなのかを、保存されている資料から読みます。
まず、どの課税方法の話かを確かめる
参照した国税庁の資料には、令和7年4月1日現在法令等と記されています。贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税があり、一定の要件に該当する場合には相続時精算課税を選択できると案内されています。基礎控除という言葉だけを拾わず、どちらの課税方法について説明しているかを先に確かめます。制度はこの資料の時点より後に改正されることもあるため、贈与を受ける前に、その年の制度と申告・届出の要否を、国税庁の最新の資料か、税務署・税理士にご確認ください。
この記事の中心は、暦年課税の欄です。相続時精算課税にも別の説明があるため、そちらを選択している場合まで、暦年課税の説明をそのまま当てはめることはできません。同じ資料に並ぶ制度でも、課税方法を分けて読むことが、基礎控除の金額を確認する前の準備になります。
暦年は、年の初めから年末まで
暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額を合計します。その合計額から基礎控除額110万円を差し引き、残った額に対して贈与税がかかるという仕組みです。住宅を購入した日から数える期間ではなく、暦年の区切りで読む点を押さえておきましょう。
確認の対象は、今回の住宅購入に向けた援助の金額だけではありません。資料の説明は、その年に贈与を受けた財産の価額の合計額を基にしています。暦年課税で考える場合は、同じ年に受けた贈与も含めて整理し、今回の援助だけを切り離して基礎控除と比較しないでください。
また、基礎控除を、援助を受けるたびに使う枠や、贈る人ごとに増える枠として読むこともできません。暦年課税の欄が示しているのは、受けた財産の年間の合計額から差し引く方法です。親から受けた金額だけを確認して終えるのではなく、その年の受贈財産を整理する、という順序で考えたいと思います。
税金がかからないという説明には、前提があります
国税庁は、暦年課税の欄で、年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、その場合は申告不要と説明しています。この説明は、課税方法と年間の合計額という前提を含んでいます。金額の部分だけを覚えて、どの援助にも無条件に使える説明にしてしまわないようにします。
申告の説明でも、暦年課税の適用を受ける財産の価額の合計額と、相続時精算課税の適用を受ける合計額が分けられています。資料は、所定の金額を超える場合、贈与を受けた人が申告と納税を行うとしています。援助をする親の話だけでなく、受け取る側が確認することとして読んでおきたい内容です。
初めて相続時精算課税を選択する場合には、贈与を受けた人が、贈与税の申告期間内に贈与者ごとに届出書を作成し、一定の書類を添付して所轄税務署長へ提出する必要があるとも記されています。本稿ではその制度の選択を勧めるものではありません。暦年課税の申告不要という説明だけで、別の制度の手続きまで不要とは判断しないための確認です。
援助の相談では、まず課税方法を確かめ、暦年課税ならその年に受ける財産の合計を整理しておきたいと思います。基礎控除の金額だけを先に取り出さず、どの期間の、どの合計から差し引くのかまで読みます。国税庁の説明から押さえたいのは、この仕組みです。
住宅資金の特例とは、説明を分けて読む
ここで取り上げたのは、暦年課税の基礎控除の仕組みです。住宅取得資金の贈与に関する特例の限度額や住宅の要件を説明した記事ではありません。関連する読み物として、親からの住宅資金援助と贈与税と契約から着工までの書類をご案内します。基礎控除の説明と、別の記事で扱う特例の説明を混ぜずに読み進めてください。
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